2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
例えば、東日本大震災のときに東北財務局長に一年留任していただいたんですが、それはやっぱり現場の人たちを知っている人に残っていただかないと何ともならないので、唯一この人事だけは財務省にお願いして彼には一年間いてもらうようにしましたが、私は、そういうような観点から、機械的にその人事するということはいかがなものなのかなと、そう思うんですが、一般論を離れて、大臣、どう思われます。
例えば、東日本大震災のときに東北財務局長に一年留任していただいたんですが、それはやっぱり現場の人たちを知っている人に残っていただかないと何ともならないので、唯一この人事だけは財務省にお願いして彼には一年間いてもらうようにしましたが、私は、そういうような観点から、機械的にその人事するということはいかがなものなのかなと、そう思うんですが、一般論を離れて、大臣、どう思われます。
まず、東北財務局、北海道財務局及び日本銀行函館支店管内の経済状況等についてであります。 青森県の人口減少率は秋田県に次ぐ一・一三％であり、年間で一・四万人減少しています。近年は、青森県へのインバウンドが大幅に増加しており、外国人延べ宿泊者数は、平成二十九年十一月現在で平成二十二年の四倍となっています。
そのときの大臣は、じゃ、印刷局長は、ノンキャリの印刷局長で、毎晩一升瓶ぶら下げて現場回れるやつは誰かいないかと言ったところ、東北財務局長の石井直一さんというノンキャリの方が出てきた。そこで、大蔵省始まって以来初めてノンキャリの本省局長というのをつくりました。一年後には留任運動が起きましたよ。これが政治の要諦というものですよ。
申し上げるまでもございませんが、国有財産に関する仕事は財務省理財局、そして各地方に置かれております地方財務局、財務局の場合には都市の名前ではなく北海道財務局、東北財務局といった地域の名前が付いておりまして、その中でも大きな都市に局が置かれております。さらに、各県ごとに財務事務所が置かれており、財務局、財務事務所が国有財産、国有地について担当しているわけでございます。
昨年の末ですが、私も仙台、東北財務局の方へ参りまして、公的資金を申請をされた金融機関の経営者の皆さんともお話をさせていただきました。金融機関の経営者にとって、公的資金を申請するというのは非常に重い経営判断であります。
これに加えて、被災地にある地方出先機関、具体的には東北財務局、都道府県労働局、東北農政局、東北経済産業局、東北地方整備局、東北運輸局などを復興庁に結集して、復旧・復興に当たらせるべきではないでしょうか。さらに、行く行くはこれを地方へと移管していくべきではないでしょうか。この点について、野田総理のお考えをお聞かせください。 最後に、財源、権限、人材を移譲した後の姿についてお聞きします。
これは国交省の持ち物のようですけれども、完成した後には財務省東北財務局や東北管区警察局等が入る予定とあります。一方、仙台には築三十年の財務省の建物もあると聞いておりますけれども、これは、もしこの仙台の合同庁舎、国交省のものを建て替えた場合に、統廃合ということでもう片方の財務省の建物はなくなるというような理解でよろしいでしょうか。
東北財務局の人間も、こういう一定規模以上だと、支給される対象はなんて言っちゃっていますし、県庁の役人も説明会でそういうことを言うとか、あるいは、もうストレートに言いますけれども、岩手銀行の幹部なんかは、対応するのはそういう一定以上だとか、平気で国会の議論を無視してそういうことを言っているからこういう話に固まって報道されてしまうわけでございますし、もっと驚いたのは、率直に申し上げますけれども、中小企業庁
まず、宮城県石巻市へ向かう途上、東北財務局より、東日本大震災による被害状況、東北管内の経済への影響、震災への取り組み等について、概況説明を聴取いたしました。
そこでお伺いしたいと思いますが、個別の各行に対する資本注入の規模に関してどういう判断基準を用いるのか、また、個別行の検査や審査を進めるに当たりまして、この仙台、東北財務局等を中心に何人体制でいつまでに検査、審査を終えるおつもりでおられるのか、その辺りの工程について手短にお伺いいたします。
もちろん東北財務局の協力も得て行うわけでございます。 そうした審査に対する体制は、先生御指摘の迅速な審査ができますように十分に配意してまいりたいというふうに考えております。
仙台到着後、最初に、東北財務局、日本銀行仙台支店及び仙台国税局から、管内の被災状況及び震災への対応等について、それぞれ概況説明を聴取いたしました。
この間、六月六日に全国財務局長会議がございまして、東北財務局に全国の財務局から今応援に行っています。それでも足りない場合にはさらに要請をするということを確認しておりますので、迅速さについての体制整備はしっかりやっていきたいと思います。 もう一つは、やはり柔軟さだと思います。現地、被災地の御要望を踏まえてしっかり柔軟に対応する、その指示もしていきたいと思います。
個別の資本注入の額につきましては、そうしたことを各金融機関等、金融庁、もしくは東北財務局等でしっかり対話を行いながら、この金融機関に対しましてはこれだけの資本注入が必要ではないかという額を決めていくのでございまして、あくまで、回収不能であるから資本注入を行ってくれという論理ではなかなか認めがたいところだと考えています。
しかし、それこそ、例えば四月の二十一日、岩手県復興に向けた金融関係機関連携支援対策会議、これは東北財務局の局長さんのブログに書いてあるんですね。どういうことかというと、この中で、本当に中小企業再建には何らかの公的支援が不可欠、こういう意見なんです。
次に、東北財務局の岡部局長がブログでこういうふうに報告しています。とにかく多くの個人や中小企業や民間金融機関から、新たに借金をする余裕はない可能性があり、やはり公的金融機関の関与による適切な支援が求められると考えていますと。
○国務大臣（野田佳彦君） 東北財務局中心に、東北地方の国有地、これについての情報提供、利用可能な国有地について情報提供をしながら自治体の皆さんに投げかけをさせていただいておりまして、福島でも今少しマッチングができてまいりました。委員の御地元の仙台市においても仮設住宅用の国有地、これ公園でありますけれども、これが見付かり、これを御利用いただく方向になってまいりました。
私自身、東北財務局、一生懸命やっているということを仄聞しております。ただ、今回の災害、被災に当たって、財務局はもちろんですけれども、ほかの行政組織、道路を造るとか国交省の出先ですとか、あらゆる行政組織が本当にみんな必死の思いで頑張っているというように見えておりまして、もちろん自衛隊とかそういったものは格別でございますが、行政の皆さんが非常に頑張っているということはよく見えております。
また、東北財務局長がおられまして、大体三月十一日から毎日、東北財務局長、何か四日間ぐらいもう乾パンと水で生きていたそうでございますが、その中でも大変職務に励んでいただきまして、各県で関係の地域の金融機関あるいは中小企業団体等々を集めて、きちっとこの意向の徹底等々を中小企業団体も集めてやっていただいておりますし、また政府系の金融機関、地元の金融機関との意見の中では、政府系の金融機関の支援やら、あと信用保証制度
実際、もう中小企業の敷地も建物も全部なくなったというふうなことを我々見ておりますし、昨日も東北財務局長から直接そういう報告を受けました。
先生の広報が大変大事だという話でございましたが、全く先生の言われるとおりでございまして、金融庁も三度ほど通達を出しまして、昨日も私は東北財務局長と直接話をしまして、宮城県の中小企業団体、あるいは金融業界、あるいは被災された方等、この話を周知徹底するようにということをやったということでございます。
全員無事でございまして、これ最後まで七十二の金融機関のただ一つ実は連絡が取れなかった金融機関でございますが、現在十二店舗中で九店舗で営業中、そしてここは二店舗のみ電気が通じていると、電気は通じていないけれども七店舗が営業をしていたということでございまして、これは実は携帯電話、固定電話がまだ不通だと、携帯でアンテナの立つところを探してようやく電話をしてきたということで、十七日の日に、木曜日の日に初めて東北財務局
○国務大臣（自見庄三郎君） 非常に熱心に東北財務局あるいは関東財務局も一生懸命やっていただいておりまして、今さっき言いましたように、九十店舗のうち五十店舗は開いていただいたわけでございますから、やはり金融庁といたしましては、いろいろ関係の部署部署の方に本当に懇切丁寧にお願いをしてこういうふうに開いていただいておるということでございまして、現場に行って、今まさに、民間金融機関の我々は監督でございますから
何よりもその金融機関が、本当にこれほどたくさんの方が亡くなっておられますし、被災に遭っておられますけれども、その中で、まずその金融機関がちゃんと存在するかどうかということを必死で、東北財務局を中心に確認したわけでございますけれども、実は、石巻商工信用組合というのが、この震災発生以来、当局との間で連絡不通となっておりまして、大変心配しておったわけでございます。